EVバスのEVモーターズ民事再生法を申請

万博のために集められた未来の乗り物は、思いがけないかたちで静止したまま時間に取り残された。大阪・関西万博で来場者を運んでいたEVバス。その販売元であるEVモーターズ・ジャパンは、2026年4月、民事再生法の適用を申請し、約57億円の負債を抱えて再出発の途を探ることになった。

この会社は2019年に生まれ、中国メーカーに製造を委ねた車両を日本に届け、万博では190台ものバスが夢洲を走った。しかし、その未来は長く続かなかった。走行中の停止や機器の不具合が各地で報告され、点検やリコールを重ねてもなお、信頼はゆるやかに崩れていった。ついには大阪メトロが全車両の使用を断念し、整然と並ぶバスは動かぬまま置かれることになる。

その結果、補助金の返還問題や契約解除の動きが重なり、企業の足元は急速に揺らいだ。万博という巨大な舞台で未来を担うはずだった技術は、現実の重さの中で立ち止まり、会社そのものもまた再生の手続きを余儀なくされたのである。

それでも、すべてが終わったわけではない。メンテナンスは続けられ、支援する企業を探しながら、再び走り出すための道を模索しているという。万博が示した未来は、決して一直線ではない。時に止まり、揺らぎ、遠回りをしながら、それでもなお前へ進もうとする。その不格好な歩みもまた、未来の一部なのだろう。

EVモーターズが民事再生法申請　負債57億円、資金繰り懸念
4/14(火)　19:55配信　共同通信

　商用の電気自動車（EV）を委託製造・販売するEVモーターズ・ジャパン（北九州市）は14日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は約57億円。大阪・関西万博で運行されたEVバスなどで不具合が相次いでいた。「今後、資金繰りが維持できなくなる懸念が生じた」としている。
　メンテナンスサポート業は続け、再生を支援するスポンサー企業を探すという。
(EVモーターズが民事再生法申請　負債57億円、資金繰り懸念（共同通信） – Yahoo!ニュース)

大阪メトロ、バス補助金返還へ　製造元のEV社は再生法申請
4/14(火) 18:45配信　共同通信

　大阪メトロは14日、大阪・関西万博でトラブルが相次いだEVモーターズ・ジャパン（EV社、北九州市）製の電気自動車バスを巡り、購入費に充てた国などの補助金を返還する方針を株主の大阪市に伝えた。EV社に費用負担を求める考えも示した。市との会議で表明した。
　一方、EV社は同日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は約57億円。「今後、資金繰りが維持できなくなる懸念が生じた」としている。再生を支援するスポンサー企業を探すという。
(大阪メトロ、バス補助金返還へ　製造元のEV社は再生法申請（共同通信） – Yahoo!ニュース)

大阪万博のEVバスを提供していた（株）EVモーターズ・ジャパンが民事再生法を申請
4/14(火) 19:16配信　東京商工リサーチ

　（株）EVモーターズ・ジャパン（北九州市）は4月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。申請代理人は加藤寛史弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1－9－2）。監督委員には髙井章光弁護士（髙井総合法律事務所、東京都港区西新橋1-15-5）が選任された
　負債総額は債権者約280名に対して約57億円（うち、金融債務約53億円）。
　中国からEVトラックを輸入し販売するほか、充電設備の販売、メンテナンスを手掛けていた。2025年大阪万博に190台納入するなど、300台以上の納入実績を持っていた。
　しかし、一部で不具合が発生し、2025年11月にリコールを届け出た。その後も、信用回復が遅れたほか、資金繰りも悪化していた。
　スポンサーを選定し、再建を目指す。なお、民事再生申請後もメンテナンスサポート業務は継続する。
(大阪万博のEVバスを提供していた（株）EVモーターズ・ジャパンが民事再生法を申請（東京商工リサーチ） – Yahoo!ニュース)

EVモーターズ・ジャパン、民事再生法の適用申請　負債総額は57億円　相次ぐEVバス不具合で資金繰り悪化
4/14(火) 20:19配信　日刊自動車新聞

　電気バス（EVバス）などを手掛けるEVモーターズ・ジャパン（EVMJ、角英信代表、北九州市若松区）は4月14日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。東京地裁は同日、受理した。負債総額は57億円。販売したEVバスで不具合が発生した問題によって資金繰りが悪化した。今後、スポンサー企業を選定し、事業再生を目指す。
　EVMJは「大阪・関西万博」に自動運転システムを搭載したEVバスを納車したが、不備があることが発覚。また、相次ぐ不具合で国土交通省が点検指示を出した結果、EVMJが販売した車両のうち3割超で不具合が見つかった。
　これを受けて大阪メトロは、導入したEVバス190台の使用停止を発表。同EVバスは国の「商用車等の電動化促進事業」の対象で、購入費用の一部を国が補助している。金子恭之国交相は、大阪メトロに対し「補助金返還を求めていく」方針を示していた。
　EVMJは「一部で事実と異なる内容が報道され、新規営業や購入者の補助金交付に著しい支障が生じた」としている。
(EVモーターズ・ジャパン、民事再生法の適用申請　負債総額は57億円　相次ぐEVバス不具合で資金繰り悪化（日刊自動車新聞） – Yahoo!ニュース)

EVモーターズ、民事再生法を申請　大阪・関西万博のバス不具合響く
4/14(火) 21:55配信　時事通信

　電気自動車（EV）の販売などを行うEVモーターズ・ジャパン（EVMJ、北九州市）は14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。
　負債総額は約57億円。大阪・関西万博向けとして大阪メトロ（大阪市）に納入したEVバスなどに不具合が生じ、リコールを実施。新規の販売に影響が出て、資金繰りが悪化したという。今後早急にスポンサーを選び、再建を目指すとしている。
(EVモーターズ、民事再生法を申請　大阪・関西万博のバス不具合響く（時事通信） – Yahoo!ニュース)

【速報】EVモーターズ・ジャパンが民事再生手続き　負債総額は約57億円　万博のEVバスでトラブル相次ぐ　福岡・北九州市
4/14(火) 19:15配信　TNCテレビ西日本

大阪・関西万博に電気自動車（EV）バスを納入し、相次いでトラブルが発覚した福岡県北九州市の「EVモーターズ・ジャパン」は14日、民事再生手続開始の申し立てを行い、受理されたと発表しました。
負債総額は約57億円だということです。
EVモーターズ・ジャパンは2019年4月に設立され、大阪・関西万博の会場内などを走る中国製EVバスを大阪メトロに納入するなど、これまでに325台を販売してきましたがトラブルが相次ぎ、国が2025年10月に立ち入り検査を行った後、EVモーターズ側はリコールを届け出ていました。
また国は4月、補助金をEVバスの購入費に充てた大阪メトロに対し返還を求める方針を明らかにし、大阪メトロはEVバスを「今後使用しない」として、EVモーターズ側に契約解除を申し入れていました。
(【速報】EVモーターズ・ジャパンが民事再生手続き　負債総額は約57億円　万博のEVバスでトラブル相次ぐ　福岡・北九州市（TNCテレビ西日本） – Yahoo!ニュース)

EVモーターズ・ジャパンが民事再生法申請　万博バスなどで不具合
4/14(火) 20:55配信　朝日新聞

　販売した電気自動車（EV）バスに不具合が相次いだ「EVモーターズ・ジャパン」（北九州市、EVMJ）は14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約57億円。
　EVMJは2019年に設立。複数の中国メーカーにEVバスの製造を委託し、日本のバス会社などに販売。大阪・関西万博でも使われた。
　しかし、納入したEVバスに不具合が次々と見つかり、うち85台のリコール（回収・無償修理）を昨年11月、国土交通省に届け出た。
　今年2月には社長交代と、不具合の総点検結果などの中間報告を公表するなど、品質管理体制の再構築に取り組んでいたが、EVMJのEVバス約190台を保有する大阪メトロ（大阪市）が3月31日、今後は使用しないと発表した。
(EVモーターズ・ジャパンが民事再生法申請　万博バスなどで不具合（朝日新聞） – Yahoo!ニュース)

ＥＶモーターズ・ジャパンが民事再生法適用申請、大阪・関西万博向けＥＶバスの不具合相次ぎ資金繰りに懸念
4/15(水) 10:19配信　読売新聞オンライン

　電気自動車（ＥＶ）の開発・販売を行うＥＶモーターズ・ジャパン（ＥＶＭＪ、北九州市）は１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。大阪・関西万博向けなどに販売したＥＶバスの不具合が相次ぎ、資金繰りに懸念が生じたという。負債総額は５７億円で、支援企業を募り、事業の再生を図るとしている。
　発表によると、同社は２０１９年の創業で、これまでに万博向けなどで３２５台のＥＶバスを納入した。しかし、走行中に停止するなどのトラブルが発生し、昨年１１月には国土交通省にリコールを申請。今年３月には万博用に１９０台を購入した大阪メトロが路線バス転用を断念するなど、事業環境悪化が続いていた。
(ＥＶモーターズ・ジャパンが民事再生法適用申請、大阪・関西万博向けＥＶバスの不具合相次ぎ資金繰りに懸念（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース)

万博バスで不具合相次ぐ　「ＥＶモーターズ・ジャパン」が民事再生法申請負債総額は約５７億円
4/15(水) 1:35配信　関西テレビ

大阪・関西万博の来場者輸送などに使われたＥＶバスに不具合が相次いだ問題をめぐり、販売元の「ＥＶモーターズ・ジャパン」が民事再生法の適用を申請しました。
福岡県北九州市の「ＥＶモーターズ・ジャパン」は、中国メーカーに製造を委託したＥＶバスを輸入し、これまでに325台販売していましたが、各地でトラブルが相次いでいました。
大阪メトロも大阪・関西万博の来場者輸送などのため190台購入していましたが、一部不具合が確認されたことなどから、先月31日「今後、全車両を使用しない」と発表。
大阪メトロは今月１日「ＥＶモーターズ・ジャパン」との契約解除を申し入れ、購入代金の返還などを求めていて、14日には「回答によっては提訴することも必要だ」との考えを示しました。
こうした中、「ＥＶモーターズ・ジャパン」は14日、「資金繰りが維持できなくなる懸念が生じた」として東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表しました。負債総額は約５７億円だということです。
(万博バスで不具合相次ぐ　「ＥＶモーターズ・ジャパン」が民事再生法申請負債総額は約５７億円（関西テレビ） – Yahoo!ニュース)

【速報】「EVモーターズ・ジャパン」民事再生法の適用を申請　負債57億円　万博EVバスで不具合が相次ぐ
4/14(火) 21:13配信　読売テレビ

　EVモーターズ・ジャパンは14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。
　EVモーターズ・ジャパンは、大阪・関西万博の会場などで運行されていたEVバス190台を大阪メトロに納入しましたが、2025年9月にハンドル操作が利かなくなり事故を起こすなど不具合が相次いでいました。
　EVバスは万博閉幕後、路線バスなどに転用される予定でしたが、大阪メトロは安全性を確保できないとして、2026年3月末に転用を断念し、4月1日には契約を解除しました。
　大阪メトロは、国・大阪府・大阪市の補助金を利用してEVバスを購入しましたが、14日、補助金を返還し、EVモーターズ側に費用負担を求める考えを示していました。
　一連の問題を受けてEVモーターズ・ジャパンは、「資金繰りが維持できなくなる懸念が生じた」として、14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、即日受理されたと発表しました。
(【速報】「EVモーターズ・ジャパン」民事再生法の適用を申請　負債57億円　万博EVバスで不具合が相次ぐ（読売テレビ） – Yahoo!ニュース)

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

はじめに
弊社は、本日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、即日受理されました（東京地方裁判所：令和8年（再）第7号）。また、同日付で、東京地方裁判所より、弁済禁止等を内容とする保全命令が発令されましたので、下記のとおりお知らせを致します。
関係者各位におかれましては、これまでの間、お取引ご支援を頂いたにもかかわらず、多大のご迷惑をお掛けするところとなり、誠に申し訳なく、衷心よりお詫び申し上げます。

弊社の沿革及び申立てに至る経緯
弊社は、2019年4月1日、EVバス及び充電設備の販売、メンテナンス等を主な目的として設立されました。2022年にEVバス1号車を納入したことを皮切りに、2025年日本国際博覧会に際しては、大阪市高速電気軌道株式会社に190台を納入するなど業容を拡大し、これまでに325台のEVバスを納入してまいりました。
しかし、弊社が販売したEVバスの一部における不具合が発生したことから、2025年9月5日国土交通省による指示を踏まえ、それまでに国内のお客様に納入した計317台（45企業・団体）のEVバスを対象に総点検を実施し、同年11月28日には、対象全85台についてリコールを届出、不具合の解消に取り組むとともに品質管理体制の再構築に向けて取り組んでまいりました。
しかしながら、この間、一部ウェブメディアにおいて、弊社が販売したEVバスに関し、車両の不具合により急ブレーキや暴走が発生したとする等の事実と異なる内容が含まれた記事が掲載されるなどしたことにより、弊社の新規営業及び弊社製品を購入いただくお客様への補助金交付に著しい支障が生じることになりました。また、2026年3月31日には、大阪市高速電気軌道株式会社より納入済みの全車両について今後の使用をしない旨のリリースがなされ、同年4月1日には契約解除の通知を受領することとなりました。
このような状況のなか、今後、弊社の資金繰りが維持できなくなる懸念が生じたことから、民事再生手続においてスポンサーを選定し、スポンサー支援の下で事業を再生させるべく、本申立てに至った次第です。
(EV Motors Japan)