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「はした金では実現できない」——万博の黒字370億円と“社会実装”の距離感

あの一言は、会場より先に電卓を静かに起動させた。「はした金では実現できない」。昨年の大阪・関西万博でお披露目された新技術を現実に運転させる話で、関西経済連合会の松本正義会長が大阪市内の講演会でそう言った*1。

黒字は“燃料”か“お土産”か

万博の運営収支は最大で黒字370億円。その一部を実装に回す構想があるという。けれど、会長は別のスケールを持ち出す。「企業でも一つの製品を開発するには3桁億円がかかる」。単位が突然、大きくなる。

370億って、いくつぶん? という素朴な算数が、急に現実味を帯びる。

もうひとつの参照点は1970年。あの時は「新技術を社会実装につなげる仕組みが十分でなかった」との指摘も添えられた。見せるまでは得意、つなげる道筋が弱かったという記憶だ。

今回は、黒字をどう使うかが“催しの後片付け”ではなく本番かもしれない。官民で積極投資に踏み込めるか——展示の余韻より、配分の現実が濃い。

目盛りが「億円」単位で動く世界の話。

後から振り返ると、2025年の万博はパビリオンの眩しさと同じくらい、「はした金」という言い方と、台帳の数字で記憶される。技術の未来は、言葉と会計の間にいた。

SOURCE EXCERPT

関西経済連合会の松本正義会長は4日、大阪市内で開かれた講演会で、昨年の大阪・関西万博で披露された新技術の実用化について「はした金では実現できない。(万博運営費収支の)黒字をどう使っていくかが大きな問題だ」と述べた。万博の黒字額は最大370億円で、その一部が新技術の実用化に活用される予定。松本氏は「企業でも一つの製品を開発するには3桁億円がかかる」と説明し、1970年の大阪万博では「新技術を社会実装につなげる仕組みが十分でなかった」と指摘した。

共同通信