「人道上の理由で40%を払う」という連絡が、熱が引いた万博の後にアンゴラ政府から届いた。正直で、やけに具体的な数字だ。
アンゴラ館の電気工事を担った4次下請け・来田健二さん。元請けへの支払いは済んでいるのに、3次下請けから約4300万円が届かない。経産省には、海外パビリオン11館で30社超の相談が寄せられていたという*1。
40%は約1700万円。2026年7月、本当に振り込まれた。
背中を押したのは、同じ現場のスペイン企業だった。工法を助け合った縁が、政府への嘆願になって跳ね返ってくる。大舞台の裏に、小さな連帯の導線があった。
支払う責任と、支払ってしまう責任
アンゴラ側は「法的責任は負わないが、人道上で払う」と説明。一方、博覧会協会副会長の吉村知事は「できる限りのことは…立て替え払いの根拠はない」と冷静に線を引いた*1。
万博は一時の街づくりで、配線も契約も仮設だった。40%という端数が残したのは、未払いの痛みと、国境をまたいだ助け舟の手触りだ。後から読むと、その両方が確かにここにあった。
*1:(出典:MBSテレビ)
SOURCE EXCERPT
来田さんは万博の会期中からアンゴラ政府側にどうにかならないかと訴え続けてきました。
すると今年4月、アンゴラ政府側から、「本来、法的責任を負う立場にはないが、人道上の理由から40%を支払うことを決めた」と連絡がありました。
(来田健二さん)「アンゴラ政府の方がこういった言葉を使って対応していただけたというのは、ほんまに深く驚くと同時に感謝と」