静かな乗り物は、ときどき大きな音を落とす。万博のために導入された大阪メトロのEVバス、その不具合の余波で、配当10億7000万円が大阪市に届かなかった。
配当が消えた音
大阪メトロは大阪市と市議会に、EVバスの路線バスへの転用を断念し、67億円の特別損失を計上したと説明。市は同社の株を100%保有し、本来は純利益に応じた配当を受け取れる仕組みだった*1。
万博の乗り物は、終わってからが難しい。
静かな車両が、帳簿の上では一番大きく響いた。67億円という特損の数字と、10億7000万円という配当の空白。日常の足になるはずだった「転用」は、看板を下ろした。
市議からは、市民の財産として説明責任を求める声もあった。配当は紙の上の話に見えて、受け取り手は大阪市民のほうを向いている。
社内委員会での再発防止策づくりも進むという。博覧会のにわか仕立てと、街の日常運行のあいだに生じた段差。その段差の高さを示す数字として、この10億7000万円を残しておく。
SOURCE EXCERPT
大阪メトロが万博の際、導入したEVバスで不具合が相次いだことにより、株主の大阪市が受け取れなかった配当金が、10億7000万円に上ることが明らかになりました。
大阪メトロはきょう(9日)午後、株式を持つ大阪市と市議会に対し、EVバスの路線バスへの転用を断念し、67億円の特別損失を計上したことを説明しました。
大阪市はメトロの株式を100%保有し、純利益に応じた配当金を受け取れることが民営化の際に決められており、本来、10億7000万円の配当金が受け取れるはずでしたが、EVバスの不具合により受け取れなかったことが明らかになりました。